2010年02月19日

子守唄で児童虐待防止 母性愛、育児の知恵…全国キャラバン展開(産経新聞)

 児童虐待による事件が後を絶たない。先月も東京で、7歳の男児が継父と実母に繰り返し殴られ死亡する事件があったばかり。こうした中、母と子の絆(きずな)、命の大切さを訴えてきたNPO法人「日本子守唄協会」(西舘好子理事長)が『子守唄』の力で虐待に歯止めをかけようと、全国キャラバンプロジェクトを開始した。きっかけは若いママたちの「母性の欠如」だった。(喜多由浩)

 ◆母子愛のスイッチ

 「赤ちゃんのにおいが嫌でたまらないから消臭剤をまいているの」「泣き声がうるさくてミルクに睡眠薬を混ぜたらずっと起きないんだけど…」。子守唄協会には、若いママからビックリするような相談がたくさん寄せられる。赤ちゃんの抱き方やあやし方、授乳の仕方さえ知らないママたちも少なくない。

 「昔なら、母親やおばあちゃん、近所の人から教わった当たり前のことが今の若いお母さんには分からない。1人で育児に悩んだ揚げ句、疲れ切って虐待に走ってしまう」と西舘さん。

 「母性の欠如は既に半世紀も前から始まっている」と話すのはプロジェクトに参加している評論家の湯川れい子さんだ。「赤ちゃんが泣くのは、子宮の中で聞いていたお母さんの声や心臓の鼓動を探しているからです。それなのに病院はすぐに新生児室に連れて行き、お母さんから引き離してしまう。これでは“母子愛のスイッチ”が入らない。日本は50年も前から『愛情の刷り込み』がないやり方を続けている」と警鐘を鳴らす。

 児童虐待の増加は、物質的な社会の豊かさとも無関係ではない。日本子ども虐待防止学会会長を務めた小林登・東大名誉教授は、「日本で多いのは身体的虐待とネグレクト(育児放棄)だが、物質的に社会が豊かになったがゆえに、『優しさ』『思いやり』といった母性のプログラムが働きにくくなっているのではないか」と指摘する。

 ◆子供の心をつかむ

 協会が進めるキャラバンプロジェクトは『子守唄』をキーワードに、母子の絆や母性愛、育児の知恵を取り戻すのが狙いだ。

 虐待防止や子育て支援のシンポジウムやイベント、子守唄コンサートを開催。加えて、地方自治体や児童虐待に関係する施設、宗教団体と連携して虐待防止のネットワークを構築し、社会全体で支援するシステム作りを目指す。また、「子守唄という処方箋(しょほうせん)−STOP ザ 虐待」というタイトルのDVDも制作。上映会で若いママたちへの啓発を行う。

 実際、子守唄には子供や母親の心を和ませる効果がある。小林教授は「子守唄にはいろんな種類があるが、『子供に聞かせる』という点では同じ。長く歌い継がれてきた中で、子供の心をつかむリズムやピッチ(音高)になったのではないか」と話す。湯川さんも「赤ちゃんがおなかの中で聞いていたのと同じ周波数やトーンで、お母さんが優しく歌ってあげることが情緒的発達に大きな効果があるのです」と強調する。

 ただ、「子守唄」はこのプロジェクトの一つの象徴に過ぎない。西舘さんは「虐待は、罪を重くしたり通報を奨励したりしても決して減ることはない。『根本的解決』のためには母性を目覚めさせ、優しい配慮にあふれた社会を取り戻すことしかありません。子守唄はそのためのツールであり、象徴なのです」と訴えている。

                   ◇

 ■増加する児童虐待−9年前の3・7倍

 厚生労働省の統計によると、児童相談所における平成20年度の「児童虐待相談対応件数」は4万2662件(速報値)で、過去最高を記録、9年前(11年度)の約3・7倍に増加した。また、心中を除く死亡例は73例(78人)。

 専門家によると、相談がないケースなど実際の虐待数はこの数倍に上るとみられる。内容的には暴力を伴う身体的虐待のほか、ネグレクト(育児放棄)、性的虐待、心理的虐待などがある。

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2010年02月18日

太っていなくても糖尿病 製薬会社調査 3人に1人が油断(産経新聞)

 日本人は太っていなくても糖尿病になる可能性が高いが、40〜60代男女の3人に1人が「太っていないので糖尿病にはならない」と油断していることが製薬会社大手「ノボ ノルディスク ファーマ」の意識調査で明らかになった。

 調査は平成21年12月上旬、40〜60代の男女計1200人にインターネットで実施。その結果、太っていなくても糖尿病になる可能性が高いにもかかわらず、「太っている人が糖尿病になりやすいと思う」と回答した人は49・7%を占めた。

 また、太っていない人の36・3%が「自分が将来、糖尿病になる可能性がない」と回答。日本人は欧米人と比べて糖尿病になりやすい体質であることを「知らない」と答えた人は61・3%に上った。

 普段の生活を振り返ってもらったところ、糖尿病発症の可能性がある生活習慣のうち、最も多かった回答(複数回答)は「運動量が少ない」で68・1%。「甘いものをよく食べる」「ストレスを感じることが多い」「アルコールをよく飲む」「標準よりカロリーが多い食事をする」などが続いた。

 朝日生命成人病研究所の大西由希子治験部長は「日本人に多い2型糖尿病患者の6割は太っていない。日本人は欧米人と比べて血糖値を下げるインスリン分泌能力が低いため、太っていなくても糖尿病になりやすく注意が必要だ」と指摘している。

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2010年02月17日

<民事再生法違反>トランス社、増資の一部は架空か(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の民事再生法違反事件で、同社が08年8月に約31億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が08年9月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻(はたん)した経緯についても捜査を進める。

 トランス社の開示資料によると、同社は08年7月、50億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同8月には約31億円を増資したことを明らかにし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した。

 ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ1億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。

 トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約31億円の増資を公表した同8月27日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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