2010年02月13日

<外国人選挙権>8県議会が反対に転向(毎日新聞)

 永住外国人への地方選挙権付与について、昨年9月の民主政権発足以降、47都道府県議会のうち14の県議会が反対や、慎重な対応を求める意見書を可決していたことが、全国都道府県議会議長会の調べで分かった。このうち千葉や石川など8県議会は、かつて賛成の立場の意見書を採択しており、政権交代で外国人への選挙権付与が現実味を帯びてきたことに対し、自民系が多数を占める地方議会による反発とみられる。【渡辺暢】

 永住外国人への地方選挙権付与は、民主党のマニフェスト(政権公約)の原案となった「09年政策集」に盛り込まれた。民主が今国会にも新法案を提出する方針を示す一方、亀井静香金融・郵政担当相が反対を明言するなど、足並みはそろっていない。

 議長会の調べでは政権交代から昨年末までに、秋田、山形、千葉、茨城、富山、石川、島根、香川、大分、佐賀、長崎、熊本の12県議会が法制化に反対、埼玉と新潟が慎重な対応を求める意見書を採択した。

 在日本大韓民国民団の働きかけもあり、外国人参政権に賛成または検討を求める意見書を採択した都道府県は昨年6月までに34に達していた。しかし、政権交代後、かつて賛成意見書を採択した千葉、茨城、富山、石川、島根、大分、佐賀、長崎が反対に転じた。

 自民党千葉県連の田久保尚俊幹事長は「民主党による(法案の)提出が現実味を帯びてきた。選挙で(県議会の)構成メンバーも代わっており、(99年の賛成意見書とは)別に考えてほしい」と話す。同石川県連の福村章幹事長は昨年12月の意見書採択を受け「当時は自社さ政権。状況が変わった」と説明した。

 反対意見書の急増について、千葉大の新藤宗幸教授(政治学、行政学)は「極めて政治的なもの。地方議会全体では今も自民系が多く、『地方は反対』という状況を作って政権に亀裂を入れていこうという、自民党中央の考えではないか」と分析する。

 全国市議会議長会によると、昨年末までに反対の意見書を採択したのは山形県天童市など、少なくとも13市議会。一方、東京都小金井市は昨年12月に「参政権の付与を求める意見書」を採択した。同市議会で自民系会派の議員は24人中4人にとどまる。

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2010年02月11日

県アルバイト職員を逮捕=8000万円詐取か−兵庫県警(時事通信)

 知人の高齢女性から借金名目で繰り返し現金をだまし取ったとして、兵庫県警明石署は11日、詐欺容疑で、県健康福祉部のアルバイト職員、小倉裕子容疑者(47)=同県明石市大蔵天神町=を逮捕した。被害額は約8000万円に上るとみられ、同署が詳しく調べている。
 逮捕容疑によると、小倉容疑者は昨年1月25日、弁護士費用として借金を装い、近所に住んでいた知人女性(84)から現金10万円をだまし取った疑い。同容疑者は「覚えていない」と話しているという。
 明石署によると、小倉容疑者は2000年ごろから約480回にわたり、借金名目でこの女性から計約8000万円を受け取ったという。 

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<北九州市>釜山と門司間、5月に新フェリー就航(毎日新聞)

 北九州市は4日、韓国・釜山港と北九州市の門司港を結ぶ新たな国際フェリー定期便が5月の連休前にも就航すると発表した。同航路には08年6月「MOJI LINE」(モジライン、C&Cクルーズ社)のフェリーが就航したが、利用低迷で同8月末から運休。09年8月、事業免許を返納し撤退していた。

 北九州市によると、韓国の自動車部品メーカー「ソージンクラッチ」など4社が12月、運航会社「ソージンフェリー」(ソウル市)を設立。韓国政府国土海洋部から4日、同社に運航免許交付の連絡があったという。日本のフェリー会社が川崎−宮崎間などで使った大型船(1万1582トン、乗客660人)が、週6便運航予定という。門司港の乗降はモジラインと同様、西海岸岸壁を使用する。

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posted by ササモト ヨシオ at 05:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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